メディアの外資批判は責任感の表れ　商務部

　最近、国内メディアが外資系企業について、中国での販売価格が高すぎるのではないかとか、品質やアフターサービスに問題があるのではないかといった疑問をたびたび呈していることについて、商務部（商務省）の沈丹陽報道官はこのほど、こうした報道や批評はメディアの社会的責任を果たそうとする責任感の表れであり、単なる外資系企業への批判ではないとの見方を示した。「新京報」が伝えた。

　中国中央テレビ局（CCTV）がこのほど、スターバックスの中国での価格は高すぎる、トールサイズ（Mサイズ）の「スターバックラテ」の北京での販売価格が米国・シカゴやインドを上回ると報じると、各方面で議論を巻き起こった。アップルも中国での修理サービスに「おれ様条項」があるのではないか、本体を修理しても下部ケースを交換しない問題や三包（修理、交換、返品）の有効期間が短縮された問題があるのではないかとメディアに報じられた。ある海外メディアは、こうしたことは中国側が自国に進出した外資系企業を故意にねらい打つ行為だとの見方を示す。

　沈報道官によると、メディアの報道や批判の対象となった企業が中国の法律・法規に違反しているかどうかは、法律執行部門が法律に基づいて判定を下すとみられる。商務部はその職責を履行するため、関連部門と積極的に連携協力して法律に基づく対策を取り、消費者の合法的な権利を着実に保護するとともに、企業の合法的な利益も着実に保護する方針だという。

　中国米国商会はこのほど発表した報告の中で、外資系企業の中国進出を阻む障壁や規制などを中国政府がさらに削減すること、特に審査プロセスを簡略化することを提起した。

　これについて沈報道官は次のように述べた。最近、中国は外資系企業の投資環境改善をめぐり各方面で多くの新たな取り組みを行っている。中国（上海）自由貿易試験区も外資系企業の投資分野を拡大し、外資系企業の投資管理の新モデルを模索する中で一連の措置を打ち出した。全体としていえることは、各国の投資家の対中投資への信頼感は引き続き高いということだ。

　国際連合貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど行った調査によると、中国は2012年から14年にかけて、世界で一番目の投資先になる見込みだ。また米コンサルタント会社のA.T.カーニーが発表した今年の海外直接投資信頼感指数でも、中国は各国の中で2位だったという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年11月1日