2013年12月26日  
 

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マイクロソフトのノキア買収 中国で問題に

 2013年12月26日14:33
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 マイクロソフトとノキアの「結婚」(マイクロソフトによるノキアの買収)は、ノキアの株主総会、欧州連合(EU)と米国の監督管理部門の承認を得たが、中国で問題にぶつかっている。ある携帯電話メーカーの関係者が25日に述べたところによると、中国の複数の携帯メーカーが商務部(商務省)に相次いで報告を提出し、同部はこの買収が独占行為に当たるかどうかを調査することになったという。なお同部は発表できる情報はまだないとしている。「新京報」が伝えた。

 ノキアは最近、買収取引が完了した後には、特許に基づく経営に力を入れるとの方針を明らかにした。この情報が中国の携帯メーカーの間に懸念を呼び起こした。ある業界関係者によると、ノキアが「特許の怪物」になって、携帯メーカーから高額の特許使用料を徴収するようになることが心配だという。ノキアが対外的に発表している特許使用料の基準は、製品販売価格の2%を超えないというものだが、利益率が極めて低い中国の携帯メーカーにとって使用料の支払いは大きな負担になる。

 あるメディアが伝えたところによると、これまでに華為、小米、中興、酷派などの国内携帯メーカーが同部に報告を提出した。同部はマイクロソフトによるノキアの携帯電話事業買収について第2段階の審査をスタートし、この審査には反独占に関する内容が含まれることになる。別の報道によれば、スマートフォン(多機能携帯電話)のアンドロイドシステムにはマイクロソフトの特許技術が大量に使用されており、アンドロイド端末メーカーはマイクロソフトに特許使用料を支払わねばならない。今回の買収が実現すると、マイクロソフトの発言権がさらに強まり、アンドロイド端末メーカーに対する圧力を強める可能性があるという。

 ノキアはすでに携帯電話事業を手放しており、特許をめぐって争う必要がなくなった。するとメーカー側には、ノキアが第三者の特許取り扱い企業に委託して、訴訟という形式で設備メーカーに特許使用料の支払いを迫るのではないかとの懸念が広がった。

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