米メディア：中国の貧困率が4分の1に縮小

　米CNNは24日、世界人口の5分の1以上が極貧生活を送る中、中国は持続的な経済成長によって数百万人の生活水準が向上したとの新たな調査報告を報じた。環球時報が伝えた。

　米調査会社ギャラップの同報告によると、世界最大の人口大国である中国の貧困層の割合は2007年の26％から2012年の7％へと、過去6年間で約4分の1に縮小した。

　この趨勢は過去数十年間の中国の経済改革によるものだ。この経済・社会的成功の重要な一面が急速な工業化であり、貧しい農村地区から都市へ大量の人口が流入して、製造業を始めとする、より好待遇の仕事に就くようになった。教育・医療水準の改善も多くの中国人が貧困から脱却する助けとなった。

　世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は「貧困層縮小における中国の多大な進展は、世界全体の貧困層の割合が過去20年間に半減（40％から20％へ）したことを意味している」と表明した。

　中国は著しく改善しているが、世界ではまだ多くの人々が極貧生活を送っている。ギャラップの定義する極貧とは1日の生活費が1.25ドル以下であることを指す。

　貧困層の割合が最も高かったのはアフリカのサハラ砂漠以南で、人口の54％が極貧層だった。リベリアとブルンジは特にひどく、極貧層が90％を占めた。一方、米国、欧州、オーストラリア、ニュージーランドは状況が最も良く、極貧層は1％以下に過ぎなかった。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月25日