三菱重工と日立、火力発電事業を統合へ　14年1月めど

　【藤田知也、木村裕明】三菱重工業と日立製作所は29日、2014年1月をめどに合弁会社をつくり、両社の火力発電事業を統合すると発表した。米国や新興国で火力発電所の建設が盛んになっているため、事業規模を大きくして海外の大手メーカーとの受注競争を勝ち抜く狙いがある。

　「早い時期に（火力発電で）世界の3強と呼ばれる存在を目指す」

　三菱重工の大宮英明社長は29日の記者会見でこう話した。三菱重工と日立の火力発電関連事業の売上高を合算すると約1兆1千億円になる。原発を含む発電事業で2兆円超の売上高を持つ独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の世界2強に一歩近づく。

　三菱重工は、先進国で需要が多い天然ガスを使う大型火力発電所に強い。日立は、新興国で人気がある中小型タイプや石炭火力に強みがある。事業の重複が少なく、互いの弱点を補強しあえると判断した。日立の中西宏明社長は「世界最高の協力関係になる」と強調した。

　両社は統合準備委員会を立ち上げ、統合に向けた作業を進める。両社でつくる合弁会社への出資比率は、三菱重工が65％、日立が35％にする方針。ただし、今後の資産査定などを踏まえて微調整する可能性がある。

　火力だけでなく、地熱発電や燃料電池の事業も統合する。原子力発電については、三菱が仏アレバと、日立が米GEとそれぞれ提携しているため、今回の統合対象には含めない。

　asahi.com　2012年11月30日

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