ネット通販間の「団体作戦」も今年の新たな傾向だ。「淘宝」に対抗するため、「京東」は「騰訊」と提携して「拍拍網」を打ち出し、C2Cの争奪戦に参入した。国美は「天猫」との提携で家電ネット通販企業との競争を展開しながら、「百度」とも協力して一連のオフラインイベントを繰り広げている。
▽消費者は冷ややかな反応 信頼失墜の危機に
ネット通販が勝手な「行事」にかこつけて販促を行っているのに対し、消費者の反応は冷ややかだ。毎年何度も様々な名目で行われる価格合戦を、多くの消費者が「行事の乱造」と見ている。また「気に入ったモデルはいつも在庫切れだし、価格を釣り上げてから割引している商品もある。このような手法は消費者を騙すものではないか」との不平も多い。さらにネット通販の販促券の使いにくさを指摘する声もある。「『京東』は最高618元のボーナスを出しているというが、携帯チャージやバーチャル製品購入には使えない。掛け声ばかりで内容は薄い」
業界関係者は、過去のネット通販の商戦と比べても、最近の販促には確かに問題が目立つと語る。「割引商品の中にはずっと在庫切れのものがあり、価格を釣り上げてから割引した商品や、原価を偽ったと見られる商品もあり、消費者に悪い印象を与えている。ネット通販の販促で割引がなされていること自体を消費者が疑い始めている」
「2013年度中国電子商取引ユーザー体験・苦情モニター報告」によると、オンラインや電話、メール、インスタントメッセージなどで2013年に全国各地のユーザーから届いた電子商取引関連の苦情は、前年比4.0%増の9万7350件だった。一部の販売サイトは製品が「規格品」であると言いながら、全国一律の保証を提供していない。「内部ルート」で仕入れたとする商品に、メーカーの正規の証明書が欠けていることもある。こうした状況は消費者の購買意欲を減退させている。また販促期間には配送が遅れることも多発し、消費者の不満を高めている。