クロスボーダー電子商取引公共情報プラットフォーム、北京で稼働開始

北京クロスボーダー電子商取引公共情報プラットフォームが、このほど正式に稼働開始した。北京税関が同プラットフォームの機能の開発とシステムの建設を担当し、口岸の輸出入、保税地域の輸出入といったクロスボーダー電子商取引の全事業を支援する。統計データによると、北京市の2013年の社会消費財小売総額は8375億1000万元（約13兆7500億円）に達し、6年連続で全国一となった。そのうちオンライン小売総額は44.3%増の926億8000万元（約1兆5200億円）に達し、社会消費財小売総額の11.1%を占めた。その社会消費財小売総額の増加に対する寄与度は、42.4%に達した。経済日報が伝えた。

同プラットフォームは公共サービスプラットフォーム、補助監督管理プラットフォーム、応用支援プラットフォームによって構成される。政策の発表、企業の審査、商品の申請、通関手続き、データ共有などの公共サービス・通関監督管理機能を持ち、北京地区および周辺地域の事業発展の需要を満たす。専門家は、「この措置は、伝統的な貿易のモデルチェンジとアップグレードを力強く促進する」と指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月4日