広東省東莞市にとって初めての国境を越えた電子商取引(eコマース)の貨物が、このほど黄埔税関傘下の東莞税関で通関手続きを終えた。これにより、同市の国境を越えたeコマースのB2C(企業・消費者間取引)小売輸出業務が正式に運営を開始したことになる。人民網が伝えた。
東莞税関によると、この貨物が通関手続きを終えたのは今月7日のことだ。貨物の内容は、トランシーバー、トランシーバー用イヤホン、3D眼鏡、電気継電器(リレー)で、「事前にリストをチェックし、集中的に通関申告を行う」というモデルにより、宅配便ルートで米国に輸出された。
国境を越えたeコマースは現在、世界規模で資源を統合し、市場を獲得するための重要な手段となっている。東莞市は今年3月、国家発展改革委員会によって国家eコマースモデル都市の建設を認可され、現在は「国境を越えたeコマースサービスモデル都市」の申請作業を積極的に進めている。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年5月15日