ネット通販企業の「行事作り」、消費者の反応冷ややか

ネット通販各社が次々と、年度半ばのプロモーション合戦に乗り出している。18日に上場一周年を迎える「京東」は、前代未聞の特売を展開し、10億元（約160億円）に及ぶ「京東ボーナス」を打ち出して消費者を引きつけようとしている。上場を控えた「阿里」も全力の販促の真っ最中だ。「国美オンライン」は、他社サイトよりも高い場合は差額返金という措置を取り、キャッシュバックなどの販促活動にも乗り出している。「広州日報」が伝えた。

「独身の日」と呼ばれる11月11日がネット通販の年末の販促ラッシュだとすれば、6月の大型販促はネット通販企業同士の業績競争。だが過去の価格合戦を振り返ると、ネット通販の大型販促は有名無実な「ネタ」という印象が強く、消費者にとっては様々な罠が存在している。このため今回の「6・18」の販促も、多くの消費者は「ネタ」として取り合っていない。ネット通販が行事にかこつけて年中販促を行い、行き届いたサービスを提供できていないことは、消費者の信頼失墜につながっている。

▽モバイルインターネットが焦点に サイト同士の「団体作戦」も出現

今回の販促活動を見ると、販促の方法に変化が起きていることがわかる。各ネット通販大手は、モバイルインターネットを活用した新顧客の獲得に乗り出しており、「団体作戦」という手法も現れている。ネット通販の販売合戦はこれまでパソコンが主力だったが、今年はモバイル端末での販促がさかんとなっている。「京東」は、「微信」「モバイルQQ」「京東モバイルユーザー端末」を通じて、10億元に達する「京東ボーナス」をユーザーにプレゼント。このボーナスは現金として京東の商品の購入に使え、ボーナスの最高額は618元（約1万円）に達する。「淘宝」はモバイル端末の「2次元コード」を活用した販促を展開している。「当当網」は、モバイル端末で「最初の買い物に10元のキャッシュバック」を行い、モバイルユーザーの顧客の争奪をはかっている。保守的と言われた「国美」も、モバイルインターネットの活用を重視し始めている。「国美オンライン」の営業副総裁を務める黄向平氏は、国美のアプリのダウンロード回数が今年6月、昨年同期に比べて約8倍増となり、アクティベイト回数も5、6倍増となったと語った。