中米首脳会談、27の合意と成果

　習近平国家主席と米国のオバマ大統領は12日に人民大会堂で会談し、排出削減協力、両軍交流の強化、二国間投資協定（BIT）交渉の加速、テロ対策、腐敗対策、ビザ発給要件の相互緩和など、27の合意や成果を得た。これらの合意や成果は人々の仕事や生活にどのような影響をもたらすのだろうか。新京報が伝えた。

■ビザ発給要件の相互緩和

――米国ビザ申請がより手軽に

　成果：中米両首脳は12日の会談時に、互いに相手国のビジネス、観光客に対して10年マルチビザを、留学者に対して5年マルチビザを発給すると表明した。習主席はこれについて、両国間の人的往来を大いに円滑化すると指摘した。

　解説：ケリー米国務長官は12日午後、オバマ大統領に同行して帰国することなく、北京の米国大使館で中国の申請者に最初の有効期間10年の米国ビザを発給した。「これは1回限りまたは一時的なものではなく、長期的な政策的取り決めであり、取り消されることはない」。ケリー長官は「米国は条件を満たす申請者に10年ビザを発給し続ける」と述べた。IBMで働く若者、楊博さんは同日10年ビザを取得した。楊さんは仕事の関係で平均して年2回米国へ行く。これまで毎年ビザを取得しなければならなかったが、今回の措置でこの面倒が省けた。有効期間延長後も、ビザの資格基準や申請料に変更はない。

　中国社会科学院米国研究所の陶文釗研究員は「昨年、中米間の人的往来は延べ400万人を超えた。10年ビザの発給によって、ずっと便利になる。また、今回の中米間の合意は、さらに多くの国々と中国との同様の合意につながり、中国人の海外渡航が一層容易になる可能性もある」と指摘した。

■BIT交渉の加速

――高度人材の就職にプラス

　成果：双方は引き続きBIT交渉を経済・貿易関係の最重要事項として、交渉に必要なリソースを投入する。双方は交渉を加速し、年末までに核心的問題と主要規定について一致することを目指す。