中日両国は、4つの原則的共通認識をしっかりと遵守する必要がある

　中日関係に関する前向きなニュースが7日に伝えられた。両国は、中日関係の改善に向けた新たな4つの原則的共通認識を確認し、発表したのだ。これは、両国関係を良好な発展の軌道に戻すために必要な一歩だ。人民日報が伝えた。

　注目すべきは、中日双方が、中日間の4つの政治文書の原則的精神を遵守し、中日の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した点だ。周知の通り、中日関係の政治的基礎である4つの政治文書は、歴史問題、台湾問題、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題などに関する両国の指導者の重要な共通認識と了解を中心に構成されており、高い政治的知恵が集約されている。中日関係に何か問題が起こるたび、日本側の一部の人がこれらの文書の原則と精神に反する言動をとっていることが分かる。そして今、再度4つの政治文書の原則と精神について言及されたことは、「正本清源（問題を根本から解決する）」という重要な意義を持つ。

　歴史問題に関する双方の認識の一致は、「歴史を直視し，未来に向かう」精神を体現しており、現在の両国関係に悪影響を及ぼす政治的障害を克服するための重要な一歩だ。長い期間にわたり、日本の政界では歴史問題に関して人の耳目を惑わすような数々の「茶番劇」が演じられてきた。日本の指導者や官僚による靖国神社参拝、侵略の罪を覆い隠す挙動の数々は、公理と正義への挑戦であり、中国を含むアジアの人々を深く傷つけ、平和を愛する世界の人々から断固とした反対と厳しい批判を受けた。歴史に例外はなく、大勢に従うことしかできない。正しい方向を選び進むことで初めて活路と未来が開ける、ということを認識しなければならない。

 中日双方は初めて釣魚島問題をめぐり、明文化された明確な共通認識に達した。双方は、釣魚島など東中国海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。この共通認識には、国際関係の複雑な問題に対処する上での建設性が体現されている。中日関係が政治的なこう着状態に陥った発端を振り返ると、「島購入（釣魚島国有化）」という茶番の破壊力は極めて大きかった。