ソニー 携帯事業の不振響くが中国市場撤退はなし

日本の電子大手ソニーの2014年度第2四半期（2014年7～9月）の決算報告のデータによると、同期の売上高は前年同期比7.2％増加して1兆9015億円（約174億4500万ドル）になった。売上増の主な原因は、ゲーム機「プレイステーション4」（PS4）によるゲーム事業とネットワークサービス事業の著しい伸びにある。「広州日報」が伝えた。

だが同期の営業利益は同995億円減少して856億円（約7億8500万ドル）の赤字となり、同期のソニーの純損失は1360億円（約12億ドル）に達して、前年同期の純損失196億円を大幅に上回った。

ソニーによると、営業利益がマイナス成長になった主な原因は、モバイル事業で計上された1760億円（約16億1500万ドル）の「のれん」の価値減少にある。ソニーは今年9月、今年度は株主への配当を見送ると発表し、1958年の上場以来初の無配となった。

▽データ：携帯事業の価値が16億ドル減少

ソニーは先週末に14年度第2四半期の決算報告を発表。明らかにされたデータをみると、ソニーは携帯電話事業の不振により、同期は12億ドル（約1351億円）の損失を出したことがわかった。またソニーはスマートフォン（多機能携帯電話）の販売予測を4300万台から4100万台に下方修正した。

ソニーのモバイル事業が中国市場から撤退するとのうわさが出ている。ソニーによると、モバイル事業について中国で調整を行うことはあるが、中国市場撤退はあり得ない。また中国でのモバイル事業でリストラ計画を実施する予定だという。

業界関係者によると、ソニーの携帯電話事業は独立して運営するようになってから、「高級機市場には食い込めず、低価格機市場に飛び込むこともできない」状態が続き、市場で「どっちつかず」の存在になっており、最終的には市場での目標達成は難しいという。

▽中国エリア：携帯事業で調整とリストラ

ソニーの携帯電話事業は業績が大幅に低下しており、特に中国市場での業績が振るわず、市場にはソニーが中国の携帯電話市場から撤退するとの予測が出ている。ソニーによると、ソニーモバイルコミュニケーションズは中国でのモバイル事業の規模を大幅に縮小する予定であり、まもなく世界で実施する1千人規模のリストラでは、中国が相当の部分を占めることになるという。