日本のインターネット管理　会員制がカギ

自由なインターネット空間を提供しながら、いかにそれを管理するか。このほど浙江省で開催された第1回世界インターネット大会で、何度も論議された問題だ。では、日本はどのようにインターネットを管理しているのだろう？自由なインターネット世界で、何が共通のレッドゾーンとなっているのだろう？

日本では、違法な情報があるサイトに投稿されると、そのサイトの管理者が法的責任を負う必要があり、その情報をすぐに削除しなければならない。また、情報機関が24時間体制でメールを含む情報の監視や收集、分析を行っている。現行の法律では、違法である可能性のある情報を発見した場合、警察はプロバイダやサイト管理者に情報の削除やホームページの封鎖を求める権利を持っている。

日本の多くのネット上の掲示板は、会員制になっており、会員になるには、プロバイダや掲示板管理者に詳細な個人情報を提供しなければならない。そのほか、無責任な言論が法的トラブルを起こすことを避けたり、人件費を最小限にとどめるために、日本の各大手報道機関や新聞社は、自社のサイトにコメント欄を設置していない。ネットユーザーが自分の意見を匿名で投稿したい場合は、専用のＢＢＳや掲示板に行かなければならない。そして、ネット上のコメントや匿名で投稿されている情報が社会に与える影響は最低限に抑えられている。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年11月21日