日本は自国の求めるものが何か、分かっているのだろうか？

あまりにも簡単な問題だ。

近代国家の誕生以来、利益の最大化こそが、国家が生存していく上で最も必要なものとなった。友人であれ、敵であれ、そんなものはすぐに消えてしまう。「利益」の2文字こそが永遠の真理だ。では、日本は自国の利益とは何かを本当に理解しているのだろうか？

さわやかに澄み渡った北京の「APECの青空」の下、安倍晋三首相はついに習近平主席と握手を交わし、各界から注目が集まった。しかし、握手した手の温度も冷め切らぬうちに、日本は態度をがらりと変えた。岸田文雄外相は記者会見で、中日の4つの共通認識について触れ、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）に領土問題は存在しないという日本政府の立場に変化はない」、「（4つの共通認識に）法的拘束力はない、国際約束を伴うものではない」と言い放った。

これまで、国連安全保障理事会の常任理事国になって国際舞台における発言権を確保しようと努力してきた日本だが、気でも狂ったのだろうか？中国という隣国に対し、このような態度を貫き通し、あくまでも「右」を向き続けるつもりなのだろうか？

ここ最近の日本の対中態度が軟化した原因については、様々なアナリストが分析したとおりだ。先細り状態の「アベノミクス」を見ても、中国の急速な発展に伴う経済成長の巨大なエネルギーを見ても、日本にとって輝ける道はどちらか、明白なはずだ。「中日首脳会談」の実現で、日本がそれをやっと理解したかのように見えた。

しかし、ここに来て、日本の外相の態度には疑問を禁じえない。アジア太平洋は今、世界でも経済発展が最も活発な地域であり、各国の目が注がれている。中でも中国は最も光り輝く真珠のような存在だ。しかし、同じアジアにいる日本は、なぜ中国を力いっぱい押しのけるような態度とるのだろう？