「アジア太平洋一体化」でタッグを組む中韓両国　

注目の中韓自由貿易協定（FTA）が1日、正式に締結された。中国はこれで、21カ国・地域と13項目の貿易協定を締結した。広州日報が報じた。

アジア・太平洋地域には、大小数十種類の貿易協定があることを鑑み、中国政府は昨年11月に閉幕したAPEC北京会議において、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）プロセスを始動することを宣言、「アジアや太平洋諸国を巻き込んだルール」の制定によって、自由貿易協定があまりにも細分化・個別化されている状況を打破しようとした。

中韓自貿易区の創設は、アジア太平洋自由貿易圏戦略の推進にとって、具体的にどのような意義があるのだろうか？また、これによって、中国の立場は、米国が中心に交渉が進むTPP(環太平洋戦略的経済連携協定）に対抗するという意味合いで、どのような変化が生じるのだろうか？専門家に話を聞いた。

〇交渉加速を迫られる日本

記者：中韓自由貿易区の創設は、中日韓自由貿易区やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉を加速させるのか？

陳鳳英氏（中国現代国際関係研究院世界経済研究所所長）：「中韓自由貿易区の創設は、中日韓自由貿易区交渉の進展において、日本に加速を迫る上で有効となり得ると思う。中日韓自由貿易区交渉は、日本が多くの項目で開放を拒んでいることから、2013年以降停滞している。このため、中韓両国だけで話が進んだのだ。中韓自由貿易区の創設は、模範としての意味合いがある。日本と韓国は、中国市場において、同じような競争を行っているが、現時点では韓国が先を行っている。一方、中日関係は改善の方向に進んでおり、日本も中国人観光客による訪日ショッピング旅行で多大な利益を得ている。よって、日本がこのまま何もせず傍観を続けることはありえない。日本は焦燥感を抱き、中韓自由貿易区のモデルを参考として、さらなる譲歩を覚悟した上で、交渉を進めるであろう。

中韓自由貿易区の創設がRCEP交渉に及ぼす影響は、それほど直接的なものではない。効果としては、同じように模範的な役割に留まり、のちに、RCEPがより高い基準・レベルの協定となる上で役立つと見られる。