安倍首相は歴史に向き合い、明快な姿勢をとるべき

　中国、米国、英国が日本に降伏を促したポツダム宣言の発表からあと1カ月余りで70年になる。この肝心な時にあたり、ポツダム宣言に関する安倍首相の最近の発言が世論を騒がせている。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　安倍首相は5月20日の国会での党首討論で、日本の侵略戦争についてのポツダム宣言の認識を「明確に認めることを拒み」、ポツダム宣言のその部分を読んでいないと公言。6月1日の衆院特別委員会で安全保障関連法案を審議した際には、当時日本政府はポツダム宣言を受諾し、最終的に降伏したと述べた。続いて内閣は2日の答弁書で「首相は当然（ポツダム宣言を）読んでいる」と安倍首相を擁護した。

　ポツダム宣言に関する安倍首相の発言が二転三転し、日本政府が火消しに追われている。これはまさに安倍政権が歴史に向き合うことができないため、自らを窮地に陥れているのだ。

　安倍首相がポツダム宣言全文を読んだことが一体あるのかないのかは、彼のみが最もよく分かっている。だが、ポツダム宣言に対する安倍首相の姿勢は広く知れ渡っている。ポツダム宣言はカイロ宣言など戦時国際法文書とともに戦後の対日処理および戦後秩序構築の重要な基礎を構成し、日本右翼はこれを気がかりにし続けている。

　ポツダム宣言などの国際文書に対する姿勢は、侵略の歴史に対する日本の政治勢力・人物の姿勢を検証する試金石となっている。ポツダム宣言の原則・精神と照らし合わせると、歴史に対する安倍首相の姿勢が不合格であることが分かる。

　安倍首相はかつて様々な方法を露骨に用いて日本の侵略の歴史を否定し、時に国際政治の必要から策略を弄し、曖昧でどちらにも取れる言葉を用いて国際世論を惑わしもしてきた。たとえば、歴史認識に関して歴代内閣の立場を継承すると漠然と表明するだけで、「侵略」「植民」「おわび」といったキーワードは回避してきた。たとえ少し前に訪米し、世論の圧力を前にした時でも、これらのキーワードに言及せず、反対に絶えず戦後日本の平和路線を強調し、国際的貢献を標榜し、自らの「積極的平和主義」を売り込んだ。