2015年6月3日  
 

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シャープのリストラ計画 中国は対象外

【中日対訳】

人民網日本語版 2015年05月19日15:00

日本の家電大手シャープの新原伸一中華圏最高経営責任者(CEO、夏普<中国>投資有限公司の董事長<会長>兼総経理<社長>)は18日、シャープが行うリストラで中国エリアは対象外であること、中国エリアの事業は縮小しないことを明らかにした。「新京報」が伝えた。

シャープは2014年度に2223億円の損失を出し、従業員の1割を削減することを決定した。これには日本国内の希望退職者約3500人も含まれる。新原CEOは、「中国エリアの事業は縮小しない。14年度のシャープの中国での売上高は1兆1408億円に達し、前年比23.3%増加して、シャープの海外市場での売上高の62.8%を占めた。中国はシャープにとって唯一の海外事業成長エリアであり、中国事業を引き続き拡大していく。(シャープの中国の従業員は)削減しない」と述べた。

シャープは15年度に営業利益を赤字から黒字に転換させ、800億円を達成することを目指す。主にエネルギーソリューション事業の構造改革、液晶事業の構造改革、人員の合理化、固定費用の削減といった措置により目標を達成したい考えだ。また組織の枠組を調整し、事業部制からカンパニー制に移行し、5つの子会社を設立して、柔軟性を高めるという。(編集KS)

「人民網日本語版」2015年5月19日

 

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