「発展途上国は国際的な場で発言力を強めている。われわれは『中国の経験』によく学んで共同発展を実現する必要がある」。エジプトのアル・アハラム紙のMansour Abu el-Azm執行編集長はこのほどグローバル・ガバナンスについて、人民日報の取材にこう指摘した。人民日報が伝えた。
Abu el-Azm氏は繰り返し訪中しており、アフリカ諸国のインフラ整備、経済環境改善に対する中国の支援についてよく知っている。Abu el-Azm氏は「近年、中国は主導性を強めており、世界経済ガバナンスに参画する能力を完全に備えている。まず、中国は巨大な経済規模と融資能力を備え、その影響は世界中に及ぶ。次に、近年中国は国際的な場において平和を提唱する姿をしきりに見せ、多くの国々の同意と前向きな反応を得ている。これはエジプトを含むアフリカ諸国にとって大変有利だ」との考えを示した。
また「今後10年間、エジプトなどアフリカ諸国と中国の協力は弱まることなく、逆に一層緊密化する」と指摘。「エジプトなどアフリカ諸国はスエズ運河プロジェクト、道路、鉄道、天然ガスなどの事業で中国からの一層の投資に期待している。われわれにはさらに多くの『中国の経験』が必要であり、中国に学ぶ必要がある」と述べた。
Abu el-Azm氏は「中国の提唱する『1ベルト、1ロード』は中国が世界に捧げる公共財だ。このプラットフォームはインフラのコネクティビティを提供するだけでなく、私の重視する『中国の経験』も含んでいる。『1ベルト、1ロード』イニシアティブはウィンウィンの理念を貫徹するとともに、各参加国の利益を適切な方式で実現する」との考えを示した。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年11月16日