中日韓FTAに重要な意義　外貨準備は世界の47％

中日韓首脳会談の重要な議題は自由貿易協定（FTA）だ。3カ国の人口は世界の約20％を占め、経済規模、対外貿易額、対外投資額もそれぞれ世界の20％を占め、外貨準備は合わせて47％にも上る。グローバル経済が回復への力を欠いている今、中日韓首脳会談を再開し、FTA交渉を加速させることは、3カ国にとってはもとより、アジアにとっても世界にとっても極めて重要な意義のあることだ。「環球時報」がドイツのジャーマン・ファイナンス・オンラインの27日付報道として伝えた。

対外経済貿易大学中国WTO研究院の屠新泉院長は27日に取材に答える中で、「過去数年間、日本はずっとTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に重心を置き、中日韓FTAに対しては積極的でなかった。これは主に中国が主導的地位を占めることを日本が懸念したからだ。日本はTPP交渉で大筋合意したが、米国は日本にとって最大の市場ではなく、中国こそが最大の市場だ。経済の現実という観点からみると、日本は中韓とともに統一的なFTAを構築することを重視すべきだ。また中韓FTAはすでに署名されており、このことが日本に圧力をかけている」と述べた。

韓国紙「東亜日報」の27日の報道によると、安倍首相はこのたびの首脳会談に際しての韓国訪問の日程に非常に神経質になっており、いまだに日程が確定していない。在韓国日本大使館は宿泊先としてソウル市内のホテルを押さえたが、ソウルに宿泊するかどうかすらはっきりしない。分析によると、今回の訪韓がこのようにあわただしくなっているのは、安倍首相が慰安婦問題をはじめとする歴史問題での不協和音を受けて何らかの調整を行う意志がないことと無関係ではない。一方、中国の李克強総理の訪韓日程は非常に充実しており、朴槿恵（パク・クネ）大統領、国会議長、国務総理などと会談するほか、企業家との会談や中韓経済貿易フォーラムへの出席が予定され、韓国の大学での講演の可能性もあり、韓国国民とコミュニケーションをはかろうとする李総理の積極的な姿勢がうかがえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月28日