日本は南沙諸島問題でとやかく言う権利はない

外交部（外務省）の洪磊報道官は13日の定例記者会見で、「中国が南沙諸島の一部島嶼で進めている建設の動きは、完全に中国の主権の範囲内で行われていることであり、いかなる国を対象としたものでもないし、いかなる国へも影響はなく、非難するには当たらない。日本は南沙諸島の主権の問題でとやかく言う権利はない」と述べた。新華社が伝えた。

――報道によると、日本の安倍晋三首相は主要20カ国・地域（G20）サミット、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議、東アジア協力に向けた一連の指導者会議などの国際的な場面で、南中国海の島嶼における中国の建設問題に言及するという。菅義偉内閣官房長官は、南中国海問題は地域の平和と安定に直接関わることで、国際社会の共通の関心事だとしている。中国はこれをどのように考えるか。

日本は南中国海問題の当事国ではない。歴史の中で、日本がかつて南沙諸島を侵略、占領したことはあったが、第二次世界大戦後に中国政府がこれを回収した。1970年代の中日国交正常化にあたり、日本は「ポツダム宣言」の関連規定を遵守すると約束した。日本は南沙諸島の主権問題についてとやかく言う権利はない。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月14日