成都大爆撃裁判、二審が8月にも開廷　支援呼びかける日本人弁護士

「二審の傍聴に沢山の人が訪れ、四川方言で言えば『札起（場を盛りたて、応援するの意）』してくれることを望む。人が多ければ多いほど、この訴訟を真剣に扱ってもらうことができる」——。日本人弁護士の一瀬敬一郎氏は6日、成都大爆撃の被害者と家族を激励するとともに、本紙の取材に対し、「この訴訟を支援する市民の署名・コメントと、大爆撃を証明できる歴史的証拠を集めたい」と語った。成都商報が伝えた。

成都や重慶などの大爆撃の対日民間賠償請求訴訟の原告側弁護士である一瀬氏の名前は広く知られている。昨年2月25日、彼が代理人を務めた大爆撃訴訟は東京の地方裁判所で敗訴となった。一審判決後、日本の弁護士団にはどのような動きがあったのだろうか？

一瀬弁護士は6日、重慶から成都に飛び、成都大爆撃の被害者・家族と面会し、事件の進展について説明した。また、二審は今年8月〜9月に開かれると予測した。

▽被害者180人の資料がそろう

一瀬弁護士によると、東京地方裁判所は昨年2月25日午後、大爆撃の原告側の訴えを退けた。その翌日、日本弁護士団は控訴した。それから1年にわたり、彼らは資料の追加・更新作業を続けてきた。集めた資料には、委任状、収入証明書、一部の人の死亡証明書などが含まれる。大爆撃の範囲には重慶、成都、楽山などが含まれるため、彼らは数回にわたり中国を訪れて資料を集めた。かなりの時間がかかったが、今年初めになって、180人以上の被害者の資料がすべてそろったという。

しかし、これらの資料だけではまだ足りない。一瀬弁護士は、「訴訟を支援する現地市民からの署名・コメントと、大爆撃を証明できるすべての歴史的証拠を集めたい。控訴時にこれらを裁判所に提出する」と述べた。

一瀬弁護士はこのほか、被害者の訴訟費8万元（1元は約16.4円）の全額免除を求めて裁判所と交渉している。今のところ、95％の訴訟費が免除される見通しだという。