商務部が経済ホットポイントに回答　今後5年の計画は

商務部（商務省）は5日に定例記者会見を開催した。沈丹陽報道官は、国内外の多くのメディアが注目する経済のホットポイント、たとえば同部が今後5年間の計画をどのように立てているか、英国の欧州連合（EU）離脱は中国にとって凶か吉か、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉の進展状況はどうかなどについて、それぞれ答を出した。

今後5年間の計画について、同部は国務院の統一的計画を踏まえ、「ビジネス発展第13次五カ年計画綱要」を制定した。すでに印刷発行を終え施行されおり、全12章・44節から成る。

沈報道官は、「綱要には主に5つの新しい注目点がある。1つ目は発展理念が綱要の各分野や全プロセスを貫通していること。2つ目は小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設という壮大な目標にぴたりと寄り添って第13次五カ年計画期間のビジネス発展目標をうち出していること。3つ目はビジネス分野の供給側構造改革の推進に着目して、9大任務と3大新戦略をうち出したこと。4つ目は一連の重要工程、重要プロジェクト、重要政策をうち出したこと。5つ目は綱要の政策を実施する際に突出させるべき『3つのさらなる重視』をうち出したことだ」と述べた。

綱要は、国内貿易の流通、対外貿易、外資導入、対外投資の4方面での具体的な指標として14項目を明確にうち出した。具体的には2020年までに、国内貿易の流通の現代化水準を目立って上昇させ、社会消費財小売総額が48兆元（約721兆8999億円）に迫るようにし、年平均増加率が約10％になることを目指す。ハイレベルの開放型経済システムが基本的に完成し、貿易構造がさらに改善され、サービス貿易の規模は1兆ドル（約100兆6900億円）に達し、外資導入規模は第12次五カ年計画期間の水準を上回るとともに、質と効率が上昇し、対外投資は5年間の累計で7200億ドル（約72兆4968億円）に達し、産業構造の改善が進むようにする、などだ。

綱要はこれと同時に、20年をめどに、国際的経済協力競争における新たな優位性が目立って強化され、ビジネスの発展が要素駆動型から革新駆動型へと急速に転換することを目指すとしている。このほか、国際経済貿易関係を全方位的に開拓すること、グローバル経済のガバナンスにより積極的かつ主体的に参加すること、中国のプランをより多くうち出すこと、議題の設置や成果に向けた計画などをめぐる能力を著しく向上させること、影響力と発言権を著しく向上させること、などを目指すという。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年7月6日