南中国海問題、米国は「心理のリバランス」が必要

　1960、70年代まで南中国海問題は問題ではなく、南中国海諸島に対する中国の主権に疑問や異議を呈する国はなかった。後に米国の科学者数人が南中国海に極めて豊富な石油・天然ガス資源があると報告したことから、一部の国は南中国海に対して高望みを抱き始めた。新華社が伝えた。

　その後数10年、一部の南中国海周辺国は南中国海の島・礁を続々と侵略・占領した。だが幸いなことに二国間対話・交渉制度が途絶えることはなく、南中国海情勢は全体的に安定していた。2002年に中国とASEAN諸国は『南中国海における関係国の行動宣言』を発表し、2013年には「南中国海における行動規範」協議に入った。

　だがその後米国は抑えきれず、2009年に「アジア太平洋リバランス」戦略を打ち出し、いわゆる「南中国海情勢の緊張」をしきりに煽り立て、作り出し、いたる所で地域の問題に介入し、南中国海に元々あった落ち着きと調和を破った。

　以前米国は南中国海の領有権争いで特定の立場を取らないとしていた。だが2010年、クリントン国務長官（当時）は「南中国海の島・礁をめぐる争いは米国の国益に関わる」と発言。ケリー現国務長官はさらに進んで、「火薬庫に火をつける」恐れがあるとして南中国海での中国の行為を直接非難した。だが実際には、米国が「火薬庫」を南中国海に持ち込んだのだ。中国とASEANとの関係に水を差し、「中国脅威論」を作り出す一方で、軍事配備と軍事同盟を強化している。

　「病変」心理を隠し、ごまかすため、米国は南中国海地域で「自由、法の支配、安全」という古臭い「発言カード」を切り、偽装し、覆い隠し、概念をすり替え、空手形を切ることで、南中国海問題で公然ともめ事を引き起こした。