日本の対中投資、戦略に変化も

週刊！深読み『ニッポン』

中国日本商会は20日、「中国経済と日本企業2016年白書」を発表した。在中国日系企業8894社を対象とした調査の結果を見ると、日本企業の対中戦略がターニングポイントを迎えており、日本の対中投資の重点に密かに変化が生じていることが分かる。人民網が伝えた。（文：倪月菊 中国社会科学院世界経済・政治研究所研究員）

全体的に見ると、日本の2015年の対中投資は過去数年の減少傾向を引き継いだが、下げ幅はやや縮小した。累計金額を見ると、日本は依然として対中投資額が最多の国だ。未来の対中投資の意向を見ると、投資拡大を希望すると回答する企業は減少傾向を示しており、特にコスト探求型投資（輸出型投資）の減少傾向は明らかだが、市場探求型投資（国内販売型投資）は増加を示した。また投資の現状維持を希望する企業も増え、第3国への移転を希望するとした企業は1.7％で2011年と同水準になった。投資分野を見ると、製造業以外への投資意向が強かった。製造業では、食品、省エネ、環境保護産業への投資に注目が集まった。サービス業では、卸売・小売、物流などの分野への投資拡大の意向が見られた。