外交部、日本の新安保法可決1周年について

外交部（外務省）の陸慷報道官は20日の定例記者会見で、新安保法の可決から1年に日本国民数万人が抗議を行なったことについて、「日本側が歴史の教訓をしっかりと汲み取り、日本国内及び国際社会の正義の声に真剣に耳を傾け、アジア近隣国の懸念を重視し、軍事・安全保障分野で慎重に事を運び、平和的発展の道を堅持するよう希望する」と表明した。

【記者】日本の新安保法可決から昨日で1年になる。報道によると、日本の一部市民団体は大規模な抗議集会を開き、数万人が参加したと見られる。これについてコメントは。

【陸報道官】この問題について、私はすでに繰り返し立場を表明している。前世紀に日本軍国主義が発動した侵略戦争は、中国その他アジアの国々に深刻な惨禍をもたらし、日本の罪なき民衆も最終的に犠牲となった。まさに歴史的理由から、軍事・安全保障分野の日本の動向がアジア近隣国及び国際社会の緊密な注視を受けるのは当然だ。日本の人々と識者は歴史の覆轍を踏むことを望まず、平和憲法の固守を求めている。こうした声は理解できるものであり、道理にかなうものでもある。われわれは日本側が歴史の教訓をしっかりと汲み取り、日本国内及び国際社会の正義の声に真剣に耳を傾け、アジア近隣国の懸念を重視し、軍事・安全保障分野で慎重に事を運び、平和的発展の道を堅持するよう希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年9月21日