安倍氏の自己矛盾、被爆国を主張する一方で核開発は放棄せず

オバマ政権が「核なき世界」を目指して一歩を踏み出したのと比べ、安倍氏の姿勢表明は日本の共同通信社によると「不協和音」を呈している。被爆地である広島と長崎の怒りは大きい。17日、長崎市の長田上富久市長は記者会見で、米国の核政策変更を日本政府が妨げた場合、広島市と共に抗議を含む圧力を加えると表明した。環球時報が伝えた。

「日本政府は口先では核兵器の廃絶を訴えているが、実際の行動とは大きな開きがある。日本は国際社会の信頼を失うことになるのではないか？」。今月9日、井原東洋一氏は被爆者代表として長崎平和祈念式典に出席し、安倍氏と面会した。16日に安倍氏の反対意見を聞いた後、井原氏はこのような疑問を呈した。5月にオバマ氏一行に同行した日本原爆被害者団体協議会の和田征子事務局次長も、核なき世界の実現を主張する安倍氏の自己矛盾を批判した。

日本がこれほど気にする核の傘には一体どれほどの役割があるのだろうか？中国軍備管理・軍縮協会の翟徳泉副秘書長は環球時報の取材に「米国が小さな同盟国に提供する核の傘は口先の約束に過ぎない。これまで実行された前例はないからだ。また、米国は自らの核心的利益が確かに脅かされた状況下でのみ、核兵器の使用または威嚇を考える。他国の利益を基準とすることは絶対にない。実際には、核の傘の現実的意義は大きくない。国際政治闘争において相手に共同対処する策略に過ぎず、小さな同盟国の忠誠心を得る手段でもある」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月18日