外資は本当に中国から撤退したのか？

ある時期から、外資系企業が資本を引き上げるとか、外貨準備が下ぶれ圧力に直面しているとか、経済成長が鈍化したとか、こうしたさまざまな現象を受けて、世論には、「中国の外資導入パワーが低下しつつあり、海外資本が中国から大規模に逃げ出している」という悲観的な見方が広がるようになった。だが事実は果たしてそうだろうか。人民網が伝えた。

▽外資は「撤退期」に入ったか？ データの裏付けなし

商務部（商務省）がまとめたデータをみると、2015年の中国の外資導入額は前年比6.4％増加し、16年1～9月は前年同期比4.2％増加し、24年連続で発展途上国の実行ベース外資導入額で首位に立った。また今年1～9月に新たに設立された外資系企業は2万1292社で同12.2％増加した。

同部の高虎城部長がさきに明らかにしたところによると、「中国に『外資撤退ラッシュ現象』はみられない。今年の中国の対外投資と外資導入は順調な伸びを維持しており、第12次五カ年計画期間の外資導入規模は第11次五カ年計画に比べて30％増加したが、現在のように中国経済が発展して新常態（ニューノーマル）に到達した状況で、外資系企業に超国民待遇を与えることはもはやかなわない」のだという。

現在、外資系企業が勢いよく発展しており、代表的な沿海地域の大規模省である広東省と浙江省の成果が突出している。広東の自由貿易区で設立された外資系企業は今年2月現在で2892社に上り、契約ベース外資導入額は1865億元（約2兆8736億円）に達した。新たな香港・澳門（マカオ）資本企業は昨年末現在で2507社に上り、新規設立外資系企業全体の87％を占めた。

浙江省では今年第1～3四半期（1～9月）に設立された外資系企業が1475社に上り、実行ベース外資導入額は122億7千万ドル（約1兆2812億円）に達し、同8.3％増加し、年間目標の達成率は76.7％となった。