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女性の方針決定・管理への関与の割合が上昇 報告書

人民網日本語版 2016年11月07日13:38

国家統計局は3日、中期統計モニタリング報告書「中国女性発展綱要(2011~2020年)」を発表した。それによると、女性の政治参加や企業の方針決定・管理への関与の割合が上昇しているという。新華社が伝えた。

同報告書によると、全国人民代表大会の代表と中国人民政治協商会議の委員に占める女性の割合が上昇を続けている。中央政府の機関と直属の機関で新たに採用された公務員のうち女性が占める割合も年々上昇し、2015年は51.9%で、11年より12.5ポイント上昇したという。

これと同時に、女性が企業の方針決定や管理に関与する割合も上昇している。15年に企業の取締役会で女性取締役が全体に占める割合は38.4%となり、10年比5.7ポイント上昇した。また女性は末端の民主的管理の取り組みに積極的に参加しており、15年には住民委員会のメンバーのうち女性の割合は49.2%に上り、村民委員会で代表を務める女性は11.5%に達し、いずれも綱要の目標を達成した。

だが女性の方針決定への関与のレベルはさらなる向上が必要だ。同報告書によれば、女性の方針決定・管理への関与の状況は改善されたが、レベルには限界があり、主要な職責を担う女性幹部は非常に少なく、職階が上がれば上がるほど女性の割合は少なくなる。

同報告書によると、15年には全国の女性就業者が社会全体の就業者に占める割合が42.9%に達し、綱要が規定した40%の目標値は達成した。15年の女性の予想平均寿命は79.43歳で、10年より2.06歳長生きになっている。

同報告書は教育の面について、学齢期の女児は基本的に義務教育を平等に受けており、高校段階の教育における性差は縮小し、高等教育を受ける女性の割合が増加しているとした。15年には大学在校生のうち女性の大学院生が95万人に上り、院生全体の49.7%を占め、この割合は10年より1.8ポイント上昇した。女性の学部生は1376万人で52.4%を占め、同1.6ポイント上昇したという。

同報告書は、「女性の健康状態は地域間の発展格差が依然として目立ち、流動人口では女性と子どもの保健サービスのアクセシビリティ(利便性)が弱い」と指摘する。(編集KS)

「人民網日本語版」2016年11月7日

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