日本不動産市場が回復　外資導入増　背景に金融政策 (2)

海外資本の注入も日本の不動産市場を活気づけている。14年に海外企業の日本不動産購入額は1兆円に達して前年の3倍になり、日本不動産市場の取引額全体の2割を占めた。中でも中国資本の動きが活発だ。日本不動産研究所のまとめた統計をみると、過去1年間に360億円あまりの中国民間資本が日本の不動産市場に流れ込んだ。中国資本が購入する不動産の種類には、シンボル的な商業ビルもあれば、観光施設もあり、個人向け住宅もたくさんある。

しかし最近の円安が建築材料価格と人件費の上昇を招き、ここ1年は円高が進んだこともあり、日本の不動産は今ではそれほど安くなくなった。中国人向け不動産賃貸事業を担当する銀行関係者は、「東京の住宅価格は3年前に比べて2割前後値上がりした」と話す。

現在、利益を得て市場から撤退するという外資のシグナルが点灯している。みずほフィナンシャルグループの株式会社都市未来総合研究所がまとめた統計では、今年1～9月に、海外資本による日本不動産の売却額は5950億円に上り、前回のピークにあたる13年の3301億円を大幅に上回った。海外資本による購入額は同80％減少し、4年ぶりの最低を記録した。

バブル経済崩壊の苦い教訓を踏まえ、日本は不動産市場の加熱ぶりを強く警戒している。投資家の中には、20年の東京五輪後の東京の不動産市場を懸念する人もいる。日銀が10月に発表した報告によれば、銀行の貸出が不動産分野に流れ込む状況を密接にモニタリングしており、市場の加熱や金融の安定に対するリスクとなるような過度の貸出の出現を防いでいるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月30日