中国企業の約半数、来年度の賃金6−10％引き上げへ

リクルーティング会社のマイケル・ペイジはこのほど、中国大陸部の各業界の雇用主1000人近くを取材し、来年の人材募集のすう勢に関する観点を調べ、「マイケル・ペイジ アジア地域賃金・雇用報告書2017」を発表した。調査結果によると、中国大陸部の企業の48％が、2017年に雇用拡大を検討している。45％は今後1年で従業員の賃金を6−10％引き上げたいと表明している。人民網が伝えた。

同社大中華区担当者のアンディ・ベントータ氏は、中国大陸部の2017年の人材募集情勢について楽観的な見通しができるとし「中国経済は調整されるが、2017年の大陸部の人材募集の先行きの楽観を維持し、全体的に見ても、来年の大陸部の雇用水準は安定さを維持するだろう。中国雇用市場は依然として求職者が中心となり、トップクラスの人材が非常に不足する。彼らはさらに多くのチャンスを手にするだろう」と述べた。

ベントータ氏はまた「共通性のある企業文化が形成されつつあり、大らかな企業文化を打ち立て、従業員の心の声に耳を傾けようとする企業が増えている。これらの措置の多くが、ミレニアル世代に向けられている。彼らがこの基準を重視しているからで、中国の次の世代の従業員の主力になるだろう。2017年に成長が期待できる業界は、現在世界で魅力を持つ業界だ。例えば再生可能エネルギー、金融技術、SNS、コンシューマーエレクトロニクスなどだ」と指摘した。

中国大陸部企業が、優秀な人材を集め引き留める雇用主になるに伴い、中国の人材競争も激化する可能性がある。雇用主のブランド戦略を展開してきたグローバル企業は、人材募集で慎重になる。

中国大陸部で優秀人材募集・引き留めの武器となるのは、「昇進（77％）」、「増給（62％）」、「スキルアップ・発展のチャンス（51％）」の3つだ。ベントータ氏は「中国雇用市場の成熟化に伴い、中国人従業員は賃金の多寡だけではなく、昇進と発展の重視を続ける」と予想した。