東京都議会の政治活動費、2億6000万円が使途不明

朝日新聞の先日の報道によると、東京都議会議員126人が2015年に支出した政治活動費のうち計約2億6000万円が使途、支出先が不明だった。東京都選挙管理委員会が公表した2015年の政治資金収支報告書によると、議員126人が支出した政治活動費は計18億1000万円に上った。このうち「5万円未満」として使途と日時について詳細な説明がないものは2億6000万円に上った。半数以上の議員が使途不明の活動経費が100万円を超える。人民日報が伝えた。

政治資金規正法により、日本の都道府県議員と地方自治体首長は5万円未満の支出については使用対象を説明せず、領収書も提示、保管しなくてよい。したがって「空白の記録」は別に違法ではないが、「グレーゾーン」は汚職の余地を残す。

東京都は取って代わるものではない経済的、政治的地位により、行政運営が大いに注目され続けている。連続して2人の都知事が収賄や公金横領で在任中に辞職に追い込まれた。

小池百合子現都知事は選挙中、「不正」への都民の不満を受けて「透明な政治」「都民ファースト」をスローガンに掲げた。だが「透明な政治」との理念は強大な官僚システムを前に明らかに弱い。小池都知事は「東京の台所」と呼ばれる築地市場の移転問題の追及時に、移転予定地の豊洲市場の地下水から基準値を上回るベンゼンとヒ素が検出されたことを知った。都の決定した設計図では、一部建築の地下に盛り土をすることになっていたが、具体的な担当当局が勝手に施工方法を変更していた。

専門家委員会は築地市場の移転延期は、2020年東京五輪関連の道路の建設に直接影響し、築地市場の卸売業者は毎月4億円の損失を被るとした。移転事業にはすでに3人の都知事が関わっており、石原慎太郎元都知事は状況の説明を拒否した。小池都知事はため息をつくしかなかった。問題の鍵は政治屋の責任感欠如にある。現地メディアは、日本の政治屋の腐敗の程度は怒りを呼ぶものだとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月5日