外資系企業　対中投資を引き続き好感

中国に進出したドイツ企業がこのほど発表した「2016年ビジネス信頼感調査報告書」によると、中国経済の改革が投資環境に積極的な影響をもたらすと評価するドイツ企業は50％に満たなかった。これについて、商務部（商務省）の沈丹陽報道官は、「一部の企業は経営面で一連の困難にぶつかり、以前ほど楽観的ではいられなくなった。これは理解できることだ。だがこの報告書は同時に、調査対象企業の70％が来年の業績は今年並みか今年の水準を超えると予測することも伝える。実際のところ、中国政府が投資環境の改善で行ってきたたゆみない努力が、世界各国の間でますます多くの理解と積極的な評価を勝ち取っている」とコメントした。

沈報道官は、「中国欧州連合（EU）商会も最近、『ビジネス信頼感調査2016年』を発表し、同様に中国進出したEU企業の3分の2以上が利益を上げたと回答し、2分の1近くが中国での経営規模拡大を計画中だと答えたことを明らかにした。中国が把握したデータをみると、EU出身の多国籍企業は一般的に対中投資を好感する。今年1～10月のEU28カ国の対中投資は実行ベースで同41.5％増加し、ドイツの増加幅は86％に達した。投資先は資金集約型と技術集約型の大型プロジェクトが多く、投資する側にはドイツの一連の有名多国籍企業がずらりと並んだ。フォルクスワーゲン（VW）、BMW、アウディ、ダイムラー、BASFといった企業の対中投資が大幅に増加しており、ここからドイツを含む多国籍企業の中国に根を張り、じっくりと市場を開拓して発展を遂げようとする決意がうかがえる」と述べた。

同部によれば、このほど明らかになった中国米国商会の調査結果では、会員企業の60％以上が中国を世界3大投資先の1つと考えており、68％が対中投資計画を拡大すると答えたという。国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が発表した「2016年世界投資報告書」によれば、中国は引き続き世界で最も吸引力をもった投資先国の一つだ。さきに浙江省杭州市で行われたG20（主要20カ国・地域）ビジネスサミットや福建省廈門（アモイ）市で行われた中国国際投資貿易商談会などには、世界の他国的企業が積極的に参加しており、ここから対中投資に対する多国籍企業の揺るぎない信頼感がうかがえるとしている。

沈報道官は、「私たちは外資系企業が中国の投資環境を客観的に正確にみて、引き続き対中投資への信頼感を確固としたものにし、中国経済のモデル転換・バージョンアップの中にあるチャンスをしっかりと捕まえ、対中投資を絶えず拡大し、よりよい発展の成果を得るよう努力することを願う」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月5日