日本とシンガポールは瀕死のTPPを救えるか

日本メディアの報道によると、安部晋三首相は12月1日、日本を訪問したシンガポールのトニー・タン大統領と会談した。両国の首脳は、「日本とシンガポールは環太平洋経済連携協定（TPP）の推進でともに努力する」との方針を明らかにしたという。新華網が伝えた。

米国で次期大統領に確定したトランプ氏は、就任初日に行政上の手続きをしてTPPから脱退することを明らかにした。このように「リーダー」は脱退を表明したが、日本とシンガポールは手を引くつもりはなく、チームを組んで協力しようとしている。この2つの加盟国で、果たして瀕死のTPPを救えるだろうか。

▽日本とシンガポールがTPPに未練を残すのはなぜか

現在、日本とシンガポールはそれぞれ国内でTPPの手続きを積極的に進めている。シンガポール紙「聯合早報」は2日、シンガポールは来年に法律を改正してTPP実施の準備を整える方針だと報じた。日本は衆議院がTPP法案を可決し、参議院での審議に送られた。

今やTPPは大きな勢力を失った。それでも日本とシンガポールが未練を残し、手を引こうとしないのはなぜか。

日本紙「日本経済新聞」の報道によると、安部首相にとってTPPは成長戦略の柱だ。発効しなければ、「アベノミクス」の土台が崩壊する。そこで少しでも可能性があれば、それを捕まえるために努力するのだという。

またTPPは日本にとって地域経済一体化の問題であるだけでなく、日本が国際的な発言権と影響力を追求し、中国を押さえ込むための重要なツールでありベクターであり、日本が新しい国際ルールの制定に参加する上での「重要ポイント」だ。外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「TPPを通じて、日本は経済的に米国との結びつきを緊密にし、さらには米国との各方面における協力を強化したい考えだ。またTPPを通じて日本が利用できる勢力圏を構築し、新しい世界の経済貿易ルールを制定し主導し、経済面で中国と拮抗し、最終的にこうした経済圏を通じて政治・経済・軍事協力の全面的な連携を強化し、中国と効果的に渡り合いたいと考えている」と話す。