過労死に歯止めをかけるために日本がしていることは？ (2)

監督官を設置して立ち入り検査

日本の厚生労働省は、「労働基準監督官」というポストを設置して、あらゆる種類の事業場に立ち入り、雇用者を監督し、適切な労働環境を確保するよう指導している。

厚生労働省の過労死等の防止のための対策に関する大綱の概要には、長時間労働などと健康の関連について検討する「調査研究」、国民、企業に向けた周知･啓発を行う「啓発」、労働条件に関する相談窓口設置などの「相談体制の整備」、「民間団体の活動に対する支援」が挙げられている。

「残業0」のために消灯する企業も

日本では、政府の働きかけの下、大企業が従業員の過重労働を削減するために、次々に対策を講じている。

例えば、インターネット専業の証券会社・カブドットコム証券は、独自の仮想通貨「OOIRI（オオイリ）」を導入し、ある従業員が残業をしないで家に帰った場合には10オオイリを付与する制度を打ち出した。オオイリは、会社近隣の飲食店で利用できる。

大阪の一部の大企業では、従業員の労働時間を1日8時間以内にするために、時間を決めて「消灯」している。退社時間になると、消灯となるため、上司は部下に残業させることはできない。また、販売をメインとする会社の中には、従業員のストレス軽減のために専門家を雇ったり、リラクゼーションルームを設置して、従業員がさまざまなゲームをしてストレス解消できるようにしている会社もある。また、従業員の残業を減らすために、従業員と管理者の仕事量の分配を調整し直す会社もある。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月19日