「残業文化」と決別しようとする日本　変革を阻害する要因は？

日本の会社員が残業文化と決別する？それは、簡単なことではない。今月初旬、日本政府は管理職以外のホワイトカラーの労働時間規制を適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」を導入した「労働基準法改正法案」を閣議決定した。これは、職場環境を改善し、業務効率を高め、日本人が徐々にサービス残業をしなくてもすむようにするための施策の一つだ。しかし、この目標を実現するのは容易なことではない。環球時報が伝えた。

■政府、「残業禁止」を推進

日本政府は「残業問題」に対して多くの措置・政策を採っている。報道によると、安倍首相は公務員に模範を示すことを求め、「夏の生活スタイル変革」を推進するほか、政府各部門の職員に朝方勤務と早期退庁を奨励している。また、職員の業務効率を高め、超過労働の問題を改善するため、厚生労働省は率先して職員の残業を禁止する取り組みを始めた。退庁時間になると、総務部はオフィスの主電源を切り、強制的に職員を退庁させる。このほか、社内LAN・インターネット環境を利用して、「フレックスタイム制」を導入する企業もますます増えている。

■必死に働いても、仕事効率は低い

残業は日本特有の企業文化であり、生活スタイルだ。日本では、残業は「勤勉」と見られ、毎日遅くまで残業をしている人は出世のチャンスや称賛を得やすい。また、「集団主義」文化は、自分の仕事が終わった後も、上司や同僚の仕事が終わるのを待って一緒に退社させることを従業員に強いる。しかし、必死で働いても、業務効率は低い。2013年、日本の時間当たりの労働生産性は41.3ドル（約4953円）で、ノルウェイの半分にも至っておらず、OECD加盟34カ国中20位だった。オーストラリア主要紙のオーストラリアン電子版は、「日本人が仕事熱心なのは世界的にも有名だが、効率の低さや官僚スタイルも同様に有名だ」としている。