米国はTPP離脱　日本は旗を掲げることができるか

人民網日本語版　2016年12月01日09:10

米国で次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏の態度表明により、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱することがほぼ確実になった。これについて、日本の安倍晋三首相は極力冷静さを保ち、21日にアルゼンチンを訪問した際の記者会見では、「米国抜きのTPPでは意味がない」と述べながらも、他の加盟10カ国に対しTPPの批准を呼びかけた。「国際商報」が伝えた。

安倍首相がTPPの継承者になり、米国からバトンを引き継ごうとしているのは明らかだ。今月10日には日本の衆院本会議がTPP法案を可決した。だが日本の思い通りになるだろうか。

▽日本はTPPに大きな期待

安倍首相にとって、TPPはその政治的キャリアにおける力強さの象徴だ。

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲・副研究員は、「現実主義の政治家として、安倍首相の就任以降のいくつかの戦略的選択にはこの現実主義の側面が目立ち、戦略の中心を米国に移し、米国の『アジア回帰』戦略を支持したことや、日米同盟を戦略的にバージョンアップさせ、日本全体の国家戦略の重点をTPPと対米外交に置いたことが含まれる。だが安倍首相が思いもしなかったことが起き、トランプが当選して計画を粉々にした。経済の面では、TPPはアベノミクスの第2の矢の主要目標であり、非常に重要なものだ」と説明する。

劉副研究員はさらに掘り下げて、「アベノミクスは初めは主に金融政策の量的緩和によって経済を推進し、次は構造改革に向き合ってより大きな成功を獲得することを目指した。日本は人口が高齢化する困難な現実の中で、国内の改革だけに頼って経済成長を実現することは難しい。そこで、安倍首相は国際化の道を歩むことを考え、TPPという戦略を通じて米国をASEAN市場に引き入れると同時に、中国をTPPから排除し、ASEAN市場における中国の優位性を最大限に弱めようとし、ひいては日米両国が東南アジア市場のメリットを安定的に享受し、労働力という製造業の基盤のメリットを享受することを目指した。これは日本にとっては経済的意義のあることで、政治的な安全保障という意義もあった。言い換えれば、安倍首相は『退路を断って』TPPを重要な戦略的位置に置いたのだ」と続ける。

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空又　覚造 2016-12-03115.133.105.*: 米国が抜ければ，ＧＤＰが協定批准国の８５％を占めないから，協定自体が発効できない。しかし消滅したわけではない。トランプ氏が暗殺されたりした場合，後継者がＴＰＰを推進するかも知れない。ベトナムやマレ－シアがＲＣＥＰに比重を重くかけ始めたがＴＰＰ批准をあきらめたわけではない。来年１月２０日までまたなくてはどうなるか，分からない。しかし問題は，米国がＴＰＰ批准をしなければ，４年後にＴＰＰ協定それ自体が自然消滅するという項目であろう。もし本当なら，４年後をまたねばどうなるか分からない。トランプ氏が二国間ＦＴＡをＴＰＰの代わりに持ちだしてくるという説も有力だが，彼は同時に美国－加奈陀－墨西哥ＮＦＴＡも嫌っている。このＮＦＴＡは二国間ＦＴＡの最たるものであり，美国が被害を受けているとすれば，こういうＦＴＡもありそうにない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　美国内で一部の議員が主張しているように，国家主権破壊のＩＳＤ条項を外しての二国間交渉になると思われるが，そういった交渉より，トランプ氏は（多国籍）企業が国内回帰を目指す策に重心を置くのではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府の話に戻るが，ＡＩＩＢ不参加そしてＴＰＰ批准はオバマのアジア回帰政策に矛盾なく連なる，安倍・公明政権の政策で，一度そう決めた政策は途中で変えないのが，明治の昔からのやり方。つまり，満州事変からの政策変更を嫌った日本軍部・政府官僚のやり方「失敗しても成功しても一度決めたことは政策変更しない」が，踏襲されていると言えよう。　　ハメル－ンの笛吹きではないが，一度流れができると，その流れを変えることはしない。すなわち，部分を多少変更することはあっても，全体構想はそのまま維持するのが，日本政府の方針である事を再確認したい。