第3に、各自の作戦理論、兵力使用の「敵対」色を薄め、安全保障関係の悪性連動反応を防ぐ。
軍事大国である中米両国の軍事力配備、作戦理論変更、武器・装備開発は、いずれも相互因果関係にある連動反応を生む。中国は国の統一と領土の一体性を守るため、軍事装備と対処計画を発展させてきた。米国を脅かす要素はみじんもないが、中国の安全保障にとっては必要不可欠なことだ。だが米国はこれらを、米国の軍事力の正常な展開と運用を排除するものと受けとめている。そこで正面から対立するように「接近阻止、領域拒否」に対抗する「統合エアシーバトル」「通常兵器型即時全地球攻撃(CPGS)」などの作戦理論、作戦部隊を発展させてきた。もし中国がこうした作戦理論、作戦部隊を脅威と感じ、念頭に置いて対抗部隊を発展させれば、悪性連動循環に陥ることになる。
第4に、危機管理メカニズムを整備し、軍事衝突の危険性を低くする。
米国は多くの軍事力を中国周辺のアジア太平洋地域に配備すると同時に、中国に対する「接近軍事偵察」及び中国の領土の一体性と海洋権益に挑戦する「航行の自由」作戦を強化した。
一方で中国も海・空軍機、軍艦による訓練、演習、及び「戦争以外の軍事作戦(MOOTW)」遂行の数を増やし、頻度を高めている。中米両国の軍艦、軍用機が同一の海域や空域で行動することが増えたため、不測の事態を招く可能性も客観的に高まっている。このため、危機管理メカニズムの整備を進める必要がある。ひとたび不測の事態が生じれば、速やかに管理・コントロールし、意思を疎通して、事態のエスカレートや拡大、悪循環の発生を防がなければならない。
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