ホワイトカラーの6割超、「過労太り」を自認 (3)

〇対策：職業病として対応すべき

現在、従業員の健康・福利に対する各企業の資金投入は、ほとんどが「事後対応型」福利が中心となっている。従業員の健康管理としてまず思い浮かぶのは、「健康診断」、「医療保険・商業保険」「病気有給休暇」という「お決まりの3パターン」だ。だが、旧態依然のこのような考え方では、健康に対する従業員の実際のニーズにもはや対応できなくなっている。多くのホワイトカラーは、健康手帳の作成、身体・心理両面の健康コンサルティング実施、オフィス内ジムの増設、フィットネス計画の指導などの「事前予防型」の健康管理サービスを企業が提供すべきだと考えている。

欧米諸国や日本などの国家・地域では、早くから「過労太り」を職業病の一つと見なし、取り組みを進めてきた。例えば、日本では、毎年行われる健康診断時に「腰囲」を測定することが法律で義務付けられている。男性85センチ以上、女性90センチ以上の場合は、自分自身でダイエットを行うよう指導される。もし従業員のダイエット効果が芳しくない場合、企業が処罰の対象となる。

また、米国の複数の州では、オフィスビル付近における飲料自動販売機の設置台数を減らす、ジャンクフード製造企業に対する税徴収を強化するなど、強制措置による肥満予防対策が進められている。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年6月28日