BRICS税収協力ロードマップ　公平な税制で世界経済の建設を推進 (2)

BRICS税務当局は徴税管理能力開発協力計画も策定。BRICS相互支援制度を構築し、他の途上国のために徴税管理能力開発研修、専門家諮問、技術支援を積極的に行うことを決めた。

2015年以来、国家税務総局は計50以上の途上国の税務人員400人近くを対象に税務研修を17期実施した。リスク管理、付加価値税改革、納税サービスなど多くの分野をカバーする内容で、好評を博した。

協力の成果に基づき、中国は今後2年間に数多くの途上国を対象に少なくとも年150人規模の研修を行い、能力開発事業の制度化、常態化を後押しする。

「今回の会議で得た多くの協力の成果によって、BRICS税務当局の今後の協力発展の方向が示された」。ロシア連邦税務局副局長は「世界経済の発展はチャンスと試練が併存しており、勢いづくデジタル経済、シェアリングエコノミーも税務ガバナンスに新たな試練をもたらしている。各国が協力を強化して新たな試練に対処し、開放型世界経済を連携して建設する中で互恵・ウィンウィンを実現する必要がある」と述べた。

王氏は「BRICS協力全体の重要な構成要素である税収協力には大きな発展の余地と協力の潜在力がある。新たな歴史時期において、BRICSは新たな出発点に立って新たなチャンスを捉え、新たな協力に力を注ぎ、新たな発展を共に図り、税収協力を新たな段階へと押し上げる必要がある」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月28日