厦門(アモイ)でのBRICS首脳会議まで1カ月余り。BRICSの税務局長が浙江省杭州市銭塘江のほとりに集まり、「BRICS税務協力覚書」に調印した。BRICSの税務協力にとって初の制度化文書であり、そのロードマップが次第に明らかになることの重要性は言うまでもない。新華社が伝えた。
今年でBRICS協力は11年目、BRICS税収協力は5年目だ。初の税務協力覚書、包括的なBRICS税収協力制度枠組の構築が5カ国の税収協力にとって斬新な出発点となることは間違いない。
中国のBRICS輪番議長国期間に行われる閣僚級会議の1つである今回の会議は、税収分野で9月のBRICS首脳会議の準備を整えるものだ。
近年、BRICSは経済規模で全世界の23%を占め、世界経済成長への寄与度で50%を超え、すでに世界経済成長の重要なエンジンとなっている。BRICSの発展性はいずれも上向いているが、もろもろの不安定化要因、不確定要因を抱えてもいる。
中国の王軍国家税務総局長は「BRICSは連携してグローバル税収ガバナンスの整備を後押しし、国際税収ルールの策定に積極的に参加し、公平で近代的な国際税収システムの構築を後押しし、新興国と途上国の代表性及び発言権を高めるべきだ。税収の確定性の強化、相互協議手続きの効率向上などの措置を通じてビジネス環境を一層最適化し、開放型経済の建設を支えるべきだ」と指摘した。
今回の会議で5カ国は国際税収協力の深化について多くの共通認識にいたり、各レベル別の定期交流・研究討論制度を構築し、重要な税収改革の経験を分かち合い、税収政策の効果評価などを行うことを約束した。
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