「待機児童」問題が深刻化する日本社会

日本では、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、施設不足や人手不足が原因で、入所できない状態にある児童（0-6歳）が「待機児童」と呼ばれている。（文：姚暁丹、謝宗睿。新華思客掲載）

日本政府は最近、「待機児童をゼロにする」時期を、以前の2018年から20年度末に遅らせるプランを発表した。このニュースに、同問題の早期解決を切望している多くの家庭からは強い落胆の声が上がっている。日本の各大手メディアも、「政府の対策の遅れにより、待機児童問題は膨らむばかりで、深刻な社会問題となる」とする記事を次々に掲載している。

若い女性の就職に影響

以前、日本の社会には、「男は外で働き女は家を守る」という伝統的な考えがあり、そのような家庭が多かったため、専業主婦が育児をするというのが一般的だった。そのため、「待機児童」という問題は存在しなかった。しかし、近年、経済が長期にわたって低迷し、各世帯の所得が減少し、さらに、高齢化が深刻化し、労働者不足となり、加えて、女性が一層平等を求めるようになっているため、家庭を出て働く女性が増加している。しかし、日本の育児施設の受け入れ能力は全く現状に追いついておらず、待機児童が急速に増え、避けられない社会問題となっている。

日本政府が待機児童問題を重視し、実際に解決に向けて動き始めたのは21世紀初期だ。12年、日本政府は「待機児童ゼロ計画」の実施をスタートさせた。日本の公式統計によると、17年4月の時点で待機児童の数は2万3000人となっている。しかし、「読売新聞」の報道によると、政府の統計には、子供が保育所に入所できないため、親が育児休假を延長しているケースは含まれていない。そのため、そのような「隠れ待機児童」を含めると、実際の待機児童の数は9万人を超えると予想されている。この数字の背後には、仕事と育児の狭間で悩む若い女性の姿がある。