中国の外資導入規模は世界3位を維持　発展改革委 (2)

外資導入は中国の対外開放の基本的国策における重要な構成要素であり、中国の互恵・ウィンウィンの開放戦略における成功した実践例だ。外資系企業の投資環境の最適化を進めるため、今年は次の4つの取り組みを行っている。

（1）総合的な政策措置。国務院は「対外開放を拡大して外資を積極的に利用するための若干の措置に関する通知」と「外資の増加を促進するための若干の措置に関する通知」を相次いで発表し、新たな情勢の中での外資の積極的導入という政策の方向性を明らかにし、40項目以上の具体的な措置を打ち出し、国内外で幅広く高評価を得た。現在、各地域と各部門が積極的かつ徹底的にこれらの措置を実施している。

（2）外資の参入基準のさらなる緩和。今年7月に実施された新しい「外資系企業投資産業指導リスト」は制限類措置を3分の1近く減らし、全国規模で実施する外資系企業の投資参入に関するネガティブリストを打ち出し、ネガティブリストに載っていない分野では原則として登録管理を実施し、外資の参入を制限してはならないとした。これを土台に、自由貿易試験区で開放のテスト事業をさらに拡大した。今年下半期には、金融や新エネルギー自動車などの分野で外資の参入をさらに緩和する方針だ。

（3）国内外企業の公平な競争を促進。外資系企業に国内企業と同じように産業支援政策と革新支援政策を適用し、統一の基準で業務許可証と資格申請の審査を行い、国内外企業に標準化の取り組みへの参加をめぐって公平な機会を提供し、政府調達の入札への公平な参加を促進し、外資系企業による中国国内での上場や債券発行を支援した。

（4）外資利用の構造を最適化。外資系企業による先端の製造業、ハイテク技術、省エネ・環境保護、現代型サービス産業などの分野への投資に向けて各種の支援政策を打ち出した。今年2月には新たな「中西部地区の外資系企業投資優位産業リスト」を発表し、中部・西部地区で外資系企業の投資を奨励する産業の範囲を拡大した。

発展改革委は今後、各地区や各部門とともにこれらの政策を掘り下げて実施し、外資参入が拡大するよう引き続き推進し、外資系企業の投資に対する管理の手順を簡素化し、北京、上海、広州、深センなどの超大都市で率先してビジネス環境の改革の取り組みを強化し、より開放的で公平で便利な投資環境を構築する方針だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月21日