国連、対日人権調査を始動　焦点は慰安婦問題

国連人権理事会は今月14日、約5年ぶりに日本での人権状況を審査する作業部会を開催する。旧日本軍の従軍慰安婦の問題に対する対応が、今回の焦点となる見込み。また、死刑制度とヘイトスピーチに対する法規制の問題も議題に上るとみられる。作業部会は、各国の意見ならびにそれに対する日本政府の答弁を聴取し、16日に提案書を提出する予定。中国新聞網が伝えた。

韓国と朝鮮が、慰安婦問題をめぐり発言するとみられる。日本政府が昨年12月に国連人種差別撤廃委員会（CERD）に提出した回答書によると、賠償問題はすでに解決済みであり、「高齢化していく慰安婦のためにも、2015年に日韓両政府の間で合意に達した共通認識を履行していく」と主張した。国連側が提案しても、日本政府がそれを受け入れない可能性が高い。

国連の人権に関する特別報告者は、人権侵害の恐れがあることを懸念し、「共謀罪」を組み込むことを目的として改訂された「組織的犯罪（テロなど準備罪）処罰法」および「特定秘密保護法」についても、議論の対象となる可能性がある。

このほか、日本の非政府組織(NGO)が主張している、沖縄に駐留する米軍基地反対運動に関する沖縄県民集会と言論の自由を保障する問題、福島第1原発事故による福島県民の健康問題も、議題に上がってくるかもしれない。

審査は、国連の全加盟国を対象とした「一般審査」制度に基づいて行われ、作業部会は、各国の人権状況を審議し、提案を報告内容に盛り込む。定例審査会議は、国連の各委員会および特別報告者による提案・報告を参考とする。人権審査に関する提案は、法的拘束力を備えてはおらず、対象国はその提案を拒絶することができる。

作業部会の報告は、人権理事会の理事国3ヶ国が取りまとめる。今回の対日調査を担当するのは、カタール、ベルギー、トーゴの3ヶ国。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年11月6日