技術にこだわりすぎた日本の製造業　資本の支持は得られず

神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。日本で3番目の鉄鋼メーカーである神戸製鋼は、特殊な地位を有している。神戸製鋼の商品を、消費者が直接購入するわけではないが、無数の大企業をクライアントとして抱え、主力商品である鋼鉄線材は世界で高いシェアを誇る。新華網が報じた。（文：徐瑾・経済評論家）

日本の製造業の不正が発覚したのは神戸製鋼が初めてではない。最近では、自動車メーカー・日産が無資格の従業員に完成車検査をさせていたとして、自動車100万台以上のリコールを発表した。また、2016年には、自動車メーカー・三菱が数十年にわたり、自動車60万台以上の燃費試験データを改ざんしていたことが明るみになった。15年には、エアバッグメーカー・タカタがエアバッグに欠陥があることを認め、米国で超高額の罰金を科されたため、最終的に戦後最大規模の製造業の経営破綻となった。このように日本の製造業の不正が近年、多発している。

日本の製造業はどうしてしまったのだろう？欧米の商業界には、「日本は不正を働くのに最も適している。発覚しても、言い訳が通用する文化だから」という言葉がある。

もちろん、文化の違いは大切なことで、日本の文化にも独特な所がたくさんある。しかし、文化の要素のせいにするのは、洞察力の低さを際立たせるだけで、経済の原動力と説明するほうが適切だ。実際には、神戸製鋼の問題は、日本の製造業の衰退を示す問題の氷山の一角に過ぎない。

いつからか、製造業は日本の発展の基礎であると同時に、金融、インターネットなどの業界には一定の偏見が存在するようになった。日本にとって、製造業は確かに特別な意味があり、「メードインジャパン」を武器に輸出を手掛け、日本経済を飛躍的に成長させる点で、製造業は大きく貢献してきた。1970、80年代には、米国の自動車製造業が打撃を受け、「日本製が一番」という認識がさらに多くの人の間で強まった。ソニーの創始者である盛田昭夫氏は以前、「米国人が弁護士を育成している間に、日本はエンジニアを育成している」と語ったことさえある。