中日関係の改善には継続的な努力が不可欠 (2)

次に、米国のトランプ大統領が「米国ファースト」を掲げているのを背景に、米国政府の対外政策は、「グローバル化」の分野で明らかに後退している。米国は今、二国間関係を重視している。それにより、これまでずっと米国頼りだった日本は支えを失い、その構図を変えて、開放的な国としての利益を守ることが必要になっている。そのため、影響力が日に日に高まっている中国と協力することが、日本にとって必要な選択となっている。トランプ大統領のアジア訪問における、中国に対する姿勢やその後の対中政策を見ると、米国は中国に対して、日本が期待しているような明らかな抑制的な姿勢は示していない。これも、日本が中国との距離を縮めようとしている原因の一つだ。

中日関係の方向性に影響を与える要素には、歴史問題、台湾問題、領土問題などがある。その他、日本の憲法改正が地域の安全を脅かす恐れがあるという問題もある。日本は朝鮮の核問題に対応するためという名目で、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した問題や日本の関連の戦略が中国の「一帯一路」の建設に的を絞っている可能性があることなども両国関係に影響を及ぼす。うち、歴史問題や台湾問題は、中日関係の政治的基礎に影響を及ぼす重大な原則的問題だ。

今のところ、18年は中日関係が改善する可能性が大きい。18年は「中日平和友好条約」締結40周年で、これも、中日関係が改善するきっかけとなる。同条約は、両国の平和で友好的な関係を発展させる基礎、方法、目標を定め、中日関係の全面的な発展の政治的基礎を固めており、重要な意義がある。両国は最近、摸索と接触を重ね、日本も積極的な姿勢を見せている。その他、20年には日本で夏季五輪、22年には中国で冬季五輪が開催される。五輪が両国関係を縮め、両国関係が良い方向へと発展するよう促進してくれることが期待される。

中日両国は世界における主要エコノミーで、東アジア地域の大国。中日関係の改善は、地域経済の一体化の推進、世界の平和と安定にも有効な役割を果たす。中日は17年に両国関係が改善した流れをそのまま保ちながら努力を続け、両国関係の継続的改善に取り組まなければならない。 （編集KN）

「人民網日本語版」2018年1月16日