安倍政権の憲法改正、日本の回答者の過半数が反対

共同通信社が14日発表した世論調査によると、日本の安倍晋三首相の主張する憲法改正は反対が54.8％にも上り、前月調査時より6.2ポイント増加した。新華社が伝えた。

安倍氏が今年9月の自民党総裁選で勝利し、首相を続投することについては「望まない」が47.5％、「望む」が45.2％だった。

日本国憲法は1947年5月3日施行。憲法第9条は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると定めている。このため日本国憲法は「平和憲法」と呼ばれる。

安倍氏は昨年5月に憲法第9条に自衛隊の記述を加えたいと表明し、「2020年に新憲法施行」との明確なタイムテーブルを示した。日本メディアは、安倍政権は今年改憲を発議すると見ている。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月16日