「海外からのゴミ」輸入を全面禁止　米豪日は早急な対策を (3)

オーストラリアの場合と異なり、日本の廃棄物回収処理システムは先進的だが、厳格な環境保護基準と非常に細かい処理方法のために処理コストが跳ね上がり、さらに中国の「海外からのゴミ」輸入禁止令が実施される前は、中国の輸入企業の指し値が高いということもあり、日本の回収企業は競争上の優位性に欠けていた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の「通商弘報」は、中国の関連政策の変更が日本に与える影響は少なくないと指摘している。そして日本から中国への回収可能ゴミの輸出が終わる可能性さえあるとしている。日本で古紙輸出を手がける業界関係者は、「中国市場を失えば、日本の古紙輸出先は東南アジア諸国に切り替える可能性がある」と予測している。

中国環境科学研究院の劉暁宇教授は、「中国の『海外からのゴミ』輸入禁止政策は、短期的にみれば米豪日などこれまでゴミを輸出していた国の関連産業に一定の影響を与えることは間違いない。だが長期的にみれば、これは中国国内の関連企業の自国の固形廃棄物処理能力を大幅に引き上げるだけでなく、回収率を引き上げ、固形廃棄物処理の単位あたり汚染物質排出量を引き下げ、ひいては中国の環境汚染問題の一層の解決に結びつくと同時に、世界の固形廃棄物循環利用産業の発展と関連技術の進歩をもたらすことにもなり、世界の生態環境の改善にも貢献することになる」と指摘している。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月19日