「一帯一路」初期事業評価報告が発表

『「一帯一路」初期事業動態評価報告』（以下「報告」）が15日、北京で発表された。報告は「五通」を主軸に、ハード面の連結とソフト面の連結の両観点から6つの「一級指標」、19の「二級指標」、81の「三級指標」からなる動態評価指標システムを示した。中国新聞網が伝えた。

報告は一帯一路（the Belt and Road）百人フォーラム（OBOR100）が学術面で指導し、シンクタンクの「走出去（CGGT）」が中心となってまとめ、大連理工大学出版社などがサポートした。

紹介によると、報告は「一帯一路」初期事業の状況及び関連政策の整備を観察・評価するための的確な提案をした。中国政府による次の段階の「一帯一路」政策の制定と「一帯一路」国際協力への中国企業の参加に関して決定上の参考を示した。国際社会が「一帯一路」建設のメリットをより効果的に共に話し合い、共に建設し、共に分かち合えるよう、「一帯一路」関係国に中国の特色ある大国外交及びグローバル・ガバナンスへの関与を観察・分析するための学術的視点を示した。

元中国保険監督管理委員会副主席、OBOR100顧問委員の周延礼氏によると、報告はジャカルタ―バンドン鉄道、グワダル港、カロット水力発電所など5つの「ハード面の連結」初期事業と英ヒンクリーポイントC原発など5つの「ソフト面の連結」初期事業を分析し、中国企業によるグローバル化戦略の実施に対して大変優れた模範と指導的な役割を果たすとしている。報告の示した指標システムによって「一帯一路」初期事業の進展とボトルネックをよく観察し、考えることができ、「一帯一路」の安定的長期実践に寄与する。

中央党校国際戦略研究院教授、OBOR100招集者の趙磊氏が専門家シンポジウムの司会を務めた。趙氏によると、報告は過去4年間の中国の「一帯一路」初期投資事業に対して、「コネクティビティ」をどう実現するかという問題をめぐり、代表的事業に対する深い事例分析を行った。「一帯一路」事業建設の投資リスク、文化的価値観の伝播、海外におけるイメージ立ち上げ、社会的な融合と適応、社会的責任、新しいタイプの国際的な人材の育成についてまとめた。評価指標システムを構築し、数量化分析を探索的に行ったうえで、中国政府・企業の今後の「一帯一路」事業建設にとって有益な参考・指導となるよう提案を行った。

CGGTの共同設立者、編集長の李明瑜氏によると、「一帯一路」初期事業評価指標システムによる数量化で4つの結論が示された。第1に「一帯一路」沿線国に対する中国企業の投資効果はまだ完全に現れておらず、中国企業の全体的投資効果は依然「潜在力型」の段階にあり、将来の発展には大きな潜在力がある。第2に「一帯一路」沿線国に対する中国企業の投資効果には明らかな不均衡性があり、資本は投入されたとしても、現地社会に融け込むなど人的・文化的建設にはまだ改善すべき部分が多い。第3に「一帯一路」沿線国に対する中国企業の経済牽引効果は明らかだ。第4に中国企業はグローバル・ガバナンス目標の実現により積極的に助力すべきだ。

国家発展改革委員会、商務部（商務省）、工業情報化部（工業情報化省）、水利部、中共中央対外連絡部などの部・委員会（省庁）、中央党校、国務院発展研究センター、中国人民大学、社会科学院などの研究機関、及び華電集団、中国中鉄、中車、中信集団、中航工業、中船重工などの企業の代表約100人が会議に出席した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月16日