商務部(商務省)のサイトが伝えたところによると、2017年には、中国国内の投資家が世界174ヶ国・地域の企業6236社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は1200億8千万ドル(1ドルは約110.8円)に上り、前年比29.4%減少した。理性を欠いた対外投資が着実に、効果的に抑制されたといえる。対外請負工事の売上高は1685億9千万ドルで同5.8%増加し、新規契約額は2652億8千万ドルで同8.7%増加した。対外労務協力への労働力提供は52万2千人で同2万8千人増加し、年末時点の在外労働者は97万9千人だった。
同部対外投資・経済協力司の責任者は、「2017年全体で、対外投資協力には主に次のような特徴がみられた」として、以下の5点を挙げた。「経済日報」が伝えた。(編集KS)
(1)「一帯一路(the Belt and Road)」参加国への投資協力が緩やかに推進された。
(2)対外投資の減少幅が徐々に縮小し、産業構造の最適化が進んだ。
(3)企業の対外投資と合併買収(M&A)が活発で、海外での資金調達の割合が高かった。
(4)対外請負工事は新規契約の大型プロジェクトが多く、輸出牽引の役割が目立った。
(5)海外における経済貿易協力区の建設の成果が明らかで、中国と実施国との共同発展を促進した。
「人民網日本語版」2018年1月17日
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