バランスのとれた発展がさらに進む中国の義務教育

「故郷の美しい風景」を描写する授業で、中営子小学校の生徒を引率する河北省承徳市双滦実験小学校の教員。

バランスの取れた発展が進む中国の義務教育において2017年、新たな進展が見られ、国による監督指導評価認定に合格した県は560県に上り、評価認定を受けた県は行政計画調整後のデータで累計2379県と、全体の81％を占めた。人民日報が報じた。

義務教育のバランスのとれた発展の目標は、義務教育の各段階において、教育資源を合理的に配置し、教師の全体的な素質を全面的に引き上げ、学校、都市、農村、地域間の教育発展レベルの差を縮小し、各学校をしっかりと運営し、生徒一人一人をしっかりと教育することにある。中国政府は2013年、「義務教育発展基本均衡県（市・区）監督指導・評価認定制度」をスタートさせた。

2017年には563県が申請書を提出、書面審査と実地での監督指導検査を経て、560県が国家監督指導評価認定基準に達していると認められた。また、国は2013年から2016年までに認定された県に対し、再度モニタリング検査を実施。その結果、検査の対象となった全ての県において、バランスのとれた発展の全体的レベルがやや上昇していたものの、10省（自治区・直轄市）の15県において大幅なレベルダウンが見られ、小学校または中学校の総合格差係数が、基準を満たさなかった。国務院教育督導委員会弁公室は、この15県とその県を管轄する市と省の政府と教育部門、監督指導機関への聞き取りの場を設け、省政府弁公庁に対して整備・改善通知を出し、全面的な整備・改善のための対策を講じるよう促した。

中国は今年も引き続き、義務教育発展基本均衡県に対する監督指導評価認定作業を継続し、全国の県（市・区）の認定率を85％にまで引き上げるという目標達成を目指して尽力する方針。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年3月5日