全国政協第13期第1回会議が記者会見　注目の話題は？

全国政協第13期第1回会議は2日、北京市の人民大会堂で記者会見を行った。王国慶報道官が中国と海外の報道陣を前に会議について紹介し、記者からの質問に答えた。

【記者】中国経済をどう評価するか。

【王報道官】2017年の中国経済はよい発展を遂げ、経済規模は82兆元（1元は約16.7円）に達し、6.9％という経済成長率は、世界の主要エコノミーの中で特筆すべきものだった。昨年は国内外の情勢が複雑に錯綜したが、中国経済は安定の中で好転し、予想を上回り、「偏差値」が高かっただけでなく、「内容」もかなり優れたものとなった。

【記者】米国の政府関係者が、米国がかつて中国の世界貿易機関（WTO）加盟を支援したのは誤りだった、なぜなら中国経済をより開放的なものにすることができなかったからだとしている。これをどうみるか。

【王報道官】中国はWTOに加盟してから、関税減免や市場開放の承諾を真剣に履行し、保護貿易主義に反対し、知的財産権の保護を強化し、公平な競争を促進しており、事実は雄弁に勝るといえる。WTO加盟国の多くが懸念するのは、まさしく米国が取るような一国主義のやり方であり、米国が発するような一国主義の声だ。

今年は中国の改革開放40周年にあたり、中国の開放のドアはますます大きく開かれるだけでなく、より開放的になった中国市場が、世界の発展にさらに重要な貢献をするものと予想される。

【記者】現在の中日関係をどうみるか。

【王報道官】中日関係にはいい時も悪い時もあり、根本的な原因は日本政府が歴史認識問題で同じことを繰り返していることだ。過去を忘れ、歴史を直視しようとしない国は尊重されない。隣国を戦略的ライバルとばかりみなす国に未来はない。中日関係がこれから先もずっとよい状態で発展し続けることを願う。

【記者】ここ数年、国有企業の、特に中央企業（中央政府直属の国有企業）の合併買収（M&A）や再編のスピードが目立って加速している。これは新たな独占を生むのではないか。

【王報道官】中央企業の再編や整備は法律・法規を踏まえ、市場経済の規律と企業発展の規律を遵守し、市場を方向性として安定的に前向きに進めている。「再編が新たな独占を生む」という判断は正確ではない。

専門家も、「一部の中央企業は強者同士が手を組むことによってより強く、より優位に、より大きくなっているが、国内市場にはやはり競争相手がいる。世界一流の企業になろうと思えば、やはり長い道のりを歩まなければならない」との見方を示す。

【記者】大気汚染対策、経済発展、国民生活の改善の間のバランスをどのようにみるか。

【王報道官】生態環境の問題の根幹は成長モデルが粗放型で、生活スタイルが環境に優しくないことにある。こうした根本的問題は、今はまだ解決されていない。だが大気汚染対策、経済発展、国民生活の保障は矛盾しあうものではない。

よって中国経済が高度成長から高い品質の発展に転換しようとする今、タイミングをよりしっかりつかまえ、断固たる決意で産業構造、エネルギー構造、輸送構造を調整し、汚染をその発生源で削減し、国民全体の共同ガバナンスを堅持しなければならない。大気汚染対策は複雑で時間のかかるプロセスであり、社会全体が高度に重視し、努力を続けなければ、私たちは青空を守る戦いの勝利に十分な自信をもつことはできない。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月3日